アセアン（ASEAN）とは、東南アジア諸国連合（Association of South‐East Asian Nations）のこと。東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構で、本部はインドネシアのジャカルタにある。

１０カ国とは以下の国である。

1. インドネシア
2. ブルネイ
3. フィリッピン
4. シンガポール
5. マレーシア
6. タイ
7. カンボジア
8. ベトナム
9. ラオス
10. ミャンマー

１～５までは、海のアセアン。６~１０は、陸のアセアンと呼ばれ、これまでは海のアセアンが発展してきて、いまは陸のアセアンへ注目が移ってきている。

インドネシアから独立した「東ティモール」は入っていません。

AEC（ASEAN Economic Community）とは、アセアン経済共同体のことで、アセアンの１０カ国間では関税の撤廃など経済的な垣根を取りはらう取り組みで、２０１５年の実現を目指して進められています。

FTAとは、Free Trade Agreement、自由貿易協定のことで、ある国や地域との間で関税をなくし、自由な貿易を促進することを目的とした協定のことです。

EPA、Economic Partnership Agreement、経済連携協定とは、FTAの拡張として、投資の促進、知的財産や競争政策等の分野での制度の調和、様々な分野での協力などのより幅広い分野を対象として、経済上の連携を強化することを目的とした協定うをいう。

ASEANの１０カ国と中国とのFTAのこと。

先進6カ国とはすでに90％の品目関税撤廃を実施していて、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の４カ国は、2015年までに90％の品目の関税撤廃の予定。

互恵関税率、RTR、The Reciprocal Tariff Rateとは、２カ国間で、輸入する国は輸入する品目について関税は０としていても、輸出元の国がその品目の輸入時には関税をかけるようになっている場合、輸入する側が関税を０にしなくてもいいという例外規定のことをいう。

MFN、Most Favoured Nation Treatment、WTO協定税率とは、WTOに加入した国間での貿易で適用される税率です。

ほとんどの国が加入しています。 

RCEP、Regional Comprehensive Economic Partnership、東アジア地域包括的経済連携とは、ASEANの10カ国に加え、その周辺の中国、韓国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国、計16カ国間の経済連携のこと。

2015年末までに交渉をまとめる予定で、2014年9月現在まだ準備中です。

中小企業の製品や技術が発展途上国に利用できる場合ODA案件として支援がもらえるようになりました。

山口義行氏によるYouTubeの動画です。

• ODAと中小企業
• 具体的な施策は
• 中小企業がやることは

EPZ、Export Processing Zone、輸出加工区の略で、輸出目的に限定した工場を置く前提で様々な優遇処置が適用される地域をいう。通常、ある国に工場をたてるのはその国の国民に供給するためであるが、それでは誘致する工場が少ない。そこで、製造物を自国ではなく他の国に販売する目的で優遇処置をした地域である。
誘致する国は、労働者の雇用につながる。国民は仕事ができてうれしい。進出する会社は安い人件費で製造できる。という「３方よし」となる。